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自己破産が会社にバレるパターン!対策はある?

「自己破産したいけど会社には絶対にバレたくない!」
「会社にバレないように自己破産するにはどうしたらいい?」

自己破産は借金をなくすことができるとても強力な債務整理ですが、一般の人からはあまりいいイメージを持たれていないのも事実です。
また、「自己破産すると会社の人や知人みんなにバレるのではないか」という不安を抱いている人も少なくありません。
しかし、実は自己破産が会社にバレるパターンは限られているので、それだけ知って対策を取れば会社にバレないように自己破産することは十分に可能なのです。

自己破産が会社にバレるパターンと対策

自己破産とは、裁判所へ申し立てをして財産を処分する代わりに、借金を0円にしてもらうことができる債務整理です。
「自己破産すると必ず会社にバレるのではないか」と心配する人は多いですが、実際には自己破産が周りの人にバレるパターンは限られています。

会社の人に自己破産のことを話してしまう

会社に自己破産がバレるパターンで最も多いのは、自分から会社の同僚や上司などに自己破産の話題を出してしまうことです。
逆にいうと、自分から話さない限り、会社に自己破産がバレる可能性はかなり低いのです。
まず、自己破産は裁判所を通す手続きなので、裁判所から会社に連絡がいくのではないかと思われがちですが、しかし、実際には裁判所から会社に連絡や通知は一切いきません。
弁護士や司法書士に依頼して自己破産をするのであれば、裁判所からの連絡や通知はすべて法律事務所宛てに届きますので、会社に届くことは一切ありません。
また、自己破産をすると国の新聞である「官報」に載りますが、官報を日常的に読んでいる人はごく限られた人のみですので、そこから自己破産がバレる可能性も低いです。
ですので、会社にバレずに自己破産したい場合は、どんなに信頼のおける人であっても自己破産のことは話さないようにしましょう。

退職金見込額証明書を発行してもらうとき

自己破産が会社にバレるパターンとして多いのは、退職金見込額証明書を発行してもらうときに「自己破産のため」と言ってしまうことです。
逆にいえば、自分から「自己破産するから退職金見込額証明書が必要」と言わなければ、会社にバレずに自己破産することができます。
会社員や公務員など、退職金をもらえる見込みがある人が自己破産をする場合、「退職金見込額証明書」が必要となります。
退職金見込額証明書は会社に依頼して発行してもらうことになりますが、このとき理由を聞かれることになります。
ここで「自己破産のため」「裁判所に提出するため」というと自己破産が会社にバレてしまいます。
それを避けるには、理由を「銀行からの借入のため」「住宅ローン申し込みのため」などにしておくとよいでしょう。
また、退職金の計算方法がはっきりしている場合は、就業規則や雇用契約書など退職金規定が記載されている書類と、実際に計算を行った計算書を提出することで、退職金見込額証明書がなくても自己破産の申立ができます。

まとめ

・会社にバレずに自己破産したいなら、会社の人には自己破産のことを話さないこと
・自分から自己破産のことを言わなければ、会社に自己破産がバレることはほぼない
・退職金見込額証明書を発行してもらうときは自己破産以外の理由を用意しておこう