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自己破産にかかる期間はどれくらい?

「自己破産にはどれくらいの期間がかかるのか知りたい」
「自己破産には長い期間がかかるって本当?」

自己破産をすると借金を0円にすることができますが、借金がなくなるまでにどのくらいの期間がかかるのかがわかると、生活再建のスケジュールを立てやすいですよね。
自己破産では準備に2~3カ月かかるほか、手続きの種類によって手続き期間が数カ月かかりますが、弁護士などに自己破産を依頼すると借金の取り立てがストップします。
ここでは、自己破産にかかる期間とその間に行われる手続きの流れについて説明していきます。

自己破産の準備にかかる期間は2~3カ月

自己破産では、裁判所に申立をして手続きを始める前に、必要な書類を集めたりする準備期間があります。
準備には3カ月程度かかることが多いですが、必要な書類がスムーズに集まらないと余計な時間がかかってしまうこともあります。

まずは法律事務所へ相談

自己破産は自力で行うのが難しいため、弁護士や司法書士に依頼することになります。
まずは法律事務所を探して事前相談に行き、自己破産が最適な解決方法だということになったら、正式に契約を結んで自己破産を依頼します。
契約を結ぶと、弁護士などはまず、お金を借りた会社に向けて「受任通知」を送付します。
受任通知とは弁護士などが自己破産の依頼を受けて手続きを開始することを知らせる通知で、受任通知を受け取った会社は自己破産が終わるまで督促をしてはいけないことになっています。
そのため、受任通知の送付から自己破産の手続き完了までは、借金の返済が一時的にストップします。
自己破産には数カ月~1年の期間がかかりますが、その間は借金の取り立てが来ないので安心してください。

準備は主に書類集め

ここから2~3カ月間かけて裁判所に自己破産を申し立てるための準備をしますが、以下のように様々な書類を集める必要があります。
・身分証明書
・住民票
・給与明細書または確定申告書
・源泉徴収票
・課税証明書または非課税証明書
・通帳のコピー
・同居している家族の収入がわかる書類(同居の家族がいる場合)
・賃貸借契約書(賃貸物件に住んでいる場合)
・査定書と車検証(車を持っている場合)
・不動産の登記簿謄本(家や土地がある場合)
・退職金見込額証明書(退職金をもらえる見込みがある場合)
・保険証券(保険の解約払戻金が20万円を超える場合)
また、上記の書類に加えて、「家計収支表」という書類を作るために1~2カ月分の家計簿をつける必要があります。

自己破産の手続きにかかる期間は2~12カ月

必要な書類が集まって準備が整ったら、裁判所に申立をして自己破産の手続きに入ります。
自己破産には財産がない人がとる「同時廃止」と、財産がある人などがとる「管財事件」という2種類の手続きがあり、それぞれかかる期間や手続きの流れが異なります。

同時廃止の場合

同時廃止の場合、自己破産の手続きにかかる期間は約2~4カ月程度です。
同時廃止では、裁判所に申立をすると、当日に裁判官との面接が行われます。(裁判所によっては、弁護士が出席するだけで済んだり、面接が行われなかったりすることもあります。)
面接が終わり、特に問題がなければ、すぐに破産手続開始決定と破産手続廃止決定の両方が出されます。
その後、本人が裁判所に行って裁判官との面接を受け、問題がなければ4~6週間程度で自己破産が認められて借金がなくなります。

管財事件の場合

管財事件の場合、自己破産の手続きが完了するまでに6~12カ月程度の期間がかかります。
管財事件では、裁判所に申立をして破産手続開始決定が出されると、「破産管財人」として弁護士が1人選ばれます。
その後、弁護士を交えて破産管財人と本人との面接が行われ、破産管財人によって財産が売却処分されます。
すべての財産を処分したら、債権者集会が開かれ、売上がお金を借りた会社に分配されます。
売上の分配が終わると、自己破産が認められて借金がなくなります。
なお、管財事件の場合は破産手続開始決定が出てから自己破産が認められるまでの6~12カ月間、特定の職業に就けなくなるほか、海外旅行や引っ越しに裁判所の許可が必要になるので注意してください。

まとめ

・自己破産では準備期間が2~3カ月必要で、主に書類集めを行うことになる
・自己破産を依頼すると、受任通知の効果で自己破産完了まで借金の返済がストップする
・財産がない人がとる同時廃止の場合、自己破産にかかる期間は2~4カ月程度
・財産がある人などがとる管財事件の場合、自己破産にかかる期間は6~12カ月程度