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債務整理は行政書士に相談できるのか?

債務整理を相談・依頼するのは、弁護士や司法書士が一般的です。
では司法書士と名前の似た行政書士には、債務整理の相談はできるのでしょうか?

結論から言うと、基本的に行政書士へ債務整理の手続きを依頼することはできません。

ここでは、行政書士とはどういった職業なのかに加えて、行政書士へ債務整理を依頼できない理由について簡単に説明します。

行政書士は文書作成のプロ

借金問題の解決のために、債務整理を行うと、どの方法を選択しても、5〜10年間はブラックリストに登録されることになります。

ブラックリストとは、信用情報に問題がある状態を言います。
債務整理をした人は、新たに借金をしても貸し倒れの危険性があるとみなされると言うことです。

ですから、大抵の場合、新たに借金をしたりローンを組んだりしようとすると、審査の段階で落ちてしまいます。

債務整理後は免許ローンも組めない

行政書士の仕事は、「役所や警察等の官公庁へ届ける書類を企業や個人に代わって作成する」ことです。
裁判所に関わる手続きは、書類作成も含め一切できません。
そのため、裁判所を通す手続きが必要な「自己破産」や「個人再生」には、一切関わることができません。

では、任意整理であれば、裁判所を通さず債権者と直接交渉を行うので、相談・依頼ができるのではと思った方もいるでしょう。
しかし、行政書士は代理人となることができないこので、手続きの段取りや交渉は行政書士に頼らず自力で行う必要があります。
行政書士ができるのは、任意整理においては、取引履歴開示請求書や過払金の請求書、分割払いの提案書等の書類を作成することだけです。

債務整理の相談は専門家の弁護士・司法書士に

行政書士は文書作成のプロとお伝えしましたが、民法についての知識もあるので、借金返済に関する問題についても理解している場合が多いです。
ですから、行政書士へ借金問題について相談をして、アドバイスをもらうこと自体は可能こです。
しかしいざ債務整理の手続きを始めてみると、行政書士ができることは任意整理に関わる文書作成のみです。
したがって、債務整理の相談を行政書士へするケースは稀であると言えるでしょう。

実際に手続きを始め、債権者との交渉を有利に進めていくには、債務整理の専門家である弁護士・司法書士の力が不可欠こです。
結局のところ、借金問題で困った場合には、行政書士よりも、弁護士・司法書士へ相談に行くことをおすすめします。

まとめ

行政書士は、官公庁向けの書類作成のプロなので、裁判所に関わる業務は一切できません。
行政書士は代理人となることができないため、債権者との交渉もできません。
債務整理を検討している場合は、行政書士ではなく、専門家である弁護士や司法書士に相談・依頼しましょう。