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債務整理手続きにかかる期間はどのくらい?

「債務整理にはどのくらいの期間がかかるの?」 「債務整理をして元の生活に戻るまでの期間が知りたい」
借金を返しきれなくなってしまった場合、債務整理をすることで借金を減額または返済免除としてもらうことができます。
債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれ手続きにかかる期間が違いますので、あらかじめ知っておいた方がよいでしょう。

債務整理にかかる期間は3~12カ月程度

債務整理の手続きには、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。
手続きの種類によって、かかる期間は異なります。

任意整理にかかる期間

任意整理とは、弁護士や司法書士にあなたの代理人となってもらい、お金を借りた会社と交渉するという形で行う債務整理です。
任意整理をすると、利息・遅延損害金を全額カットしてもらったり、返済期間を60回払い程度に調整してもらったりできます。
任意整理にかかる期間は、約3~6カ月といったところです。
ただし、任意整理は裁判所を通さない私的な交渉なので、かかる期間はお金を借りた会社の対応や交渉の内容などに左右されます。
任意整理をしたい場合は、まず弁護士事務所や司法書士事務所を探して相談に行き、任意整理が最適な解決方法だということになったら正式に契約を結んで依頼をします。
すると、弁護士などからお金を借りた会社に債務整理の開始を知らせる「受任通知」が送られ、受任通知の効果で手続きの完了まで借金の返済がストップします。
任意整理の費用は、この期間を利用して分割払いで支払うことができます。
なお、任意整理の場合は弁護士などに依頼をして費用を支払うことの他に本人がやらなければならないことはほとんどありません。
この期間に弁護士などは、取引履歴の開示請求・引き直し計算・和解交渉・和解契約といった仕事をしてくれますが、本人はただ待っているだけでOKです。
和解が成立して任意整理が完了したら、翌月または翌々月から返済が始まります。
返済期間は和解契約の内容によりますが、一般的には5年(60回払い)程度となります。

個人再生にかかる期間

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金の元本を5分の1程度まで減額してもらい、3~5年間かけて返済していく形の債務整理です。
個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きとなるため、様々な書類を用意したり、複雑な手続きをしたりしなければなりません。
そのため、個人再生では準備に2~3カ月程度、実際の手続きに半年程度の期間がかかります。
個人再生の手続きは弁護士や司法書士に依頼して行うことになりますが、任意整理の場合と同じで、依頼をすると受任通知が送られて手続き完了まで借金の返済が止まりますので、この期間を利用して費用を支払うことができます。
依頼後はまず、裁判所に申し立てをするための書類を準備します。
準備する書類としては、身分証明書や住民票、給与明細や確定申告書など収入がわかる書類、課税・非課税証明書、通帳のコピー、財産に関する書類など色々ありますが、最も手間がかかるのは「家計収支表」です。
家計収支表とは簡単にいうと家計簿のようなもので、2~3カ月分程度を自分でつける必要があります。
すべての書類が揃ったら裁判所に申し立てを行い、個人再生委員がいる場合は1~2週間後に個人再生委員と本人が1回程度面談をします。
その後は借金の返済計画である「再生計画案」を作って提出し、お金を借りた会社の過半数以上の反対がなければ、個人再生を認めてもらえます。
個人再生後の返済期間は基本的には3年間ですが、返済が厳しい事情がある場合は最長5年まで認めてもらえます。
また、返済中に病気・事故・失業などの事情が発生した場合は、裁判所に申し立てれば最長5年まで返済期間を延長してもらえます。

自己破産にかかる期間

自己破産とは、裁判所に申し立てをして財産を処分する代わりに借金をなくしてもらうことができる債務整理です。
自己破産には、財産がない人がとる「同時廃止」と財産がある人などがとる「管財事件」という2つの手続きがあり、どちらになるかによってかかる期間が異なります。
自己破産の手続きにかかる期間は、同時廃止の場合が3~6カ月程度、管財事件の場合が6~9カ月程度です。
また、個人再生の場合と同じように、書類などを準備するための期間が3カ月程度かかります。
自己破産もまずは弁護士などに依頼することから始まります。
依頼をすると受任通知が送られて返済が止まるので、この期間に自己破産の費用を支払います。
次に、身分証明書や住民票、給与明細や確定申告書など収入がわかる書類、課税・非課税証明書、通帳のコピー、財産に関する書類、家計収支表といった書類を用意します。
書類の準備が終わったら裁判所に申し立てを行いますが、その後の流れは同時廃止か管財事件かによって違います。
同時廃止の場合、申し立て当日に裁判官との面談が行われ、「破産手続開始決定」が出されます。
その2~4週間後に「免責審尋」として裁判官との面談が1回あり、本人が出席することになります。
問題がなければ、その後1週間程度で自己破産が完了します。
管財事件の場合、申し立てをすると破産手続開始決定が出され、破産管財人として弁護士が1人つくので、破産管財人と本人が面談をします。
その後、破産管財人が財産を売却処分し、お金を借りた会社に売り上げを配当として配ります。
また、「債権者集会」が開かれて財産の報告などが行われるので、本人が出席します。
特に問題がなければ、その後1カ月あまりで自己破産の手続きが完了します。
なお、自己破産では借金の返済義務自体がなくなりますので、返済期間はありません。

まとめ

・債務整理の種類によって手続きにかかる期間は違う
・任意整理にかかる期間は3~6カ月
・個人再生にかかる期間は8~12カ月(準備期間を含む)
・自己破産にかかる期間は同時廃止が6~9カ月、管財事件が9~12カ月(準備期間を含む)
・債務整理の返済期間は任意整理が5年程度、個人再生が3~5年